2026年3月2日
株式会社MY補助金パートナー
代表取締役 林田 聡一朗

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、令和8年（2026年）3月2日付で、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（以下「事務局」）のホームページ上において、弊社に対する「IT導入支援事業者登録およびITツール登録の取消処分」が公表されました。

本件に関しまして、日頃より弊社をご愛顧いただいておりますお客様、ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。

しかしながら、本件処分に関する弊社の見解は以下の通りであり、弊社は不適切な資金還流等には一切関与しておらず、今回の一方的な処分に対しては断固として抗議し、法的手続きを含めた厳正な対応をとる所存であることをご報告いたします。

１．本件処分の経緯と弊社の見解について

本件は、弊社が過去に共同で申請サポートを行った別事業者の不適切な取引の疑いに端を発するものです。

弊社は当該取引に関し、IT導入支援事業者としての確認義務に基づき、事前に当該別事業者へ事実関係の照会を行っておりました。その際、同社からは「当該取引は補助金事業とは無関係の別商取引であり、適正である」旨の虚偽の説明を受けており、弊社は不正を認識・共謀した事実は一切ございません。

弊社は、この事実関係を証明する客観的な証拠をすでに事務局へ提出しております。

２．処分の不当性と今後の対応について

弊社は上記の通り、客観的証拠を提出した上で、適正な再審査および事実関係の確認を求めてまいりました。

しかしながら、十分な事実確認や適正な手続きが尽くされないまま、一方的な推測に基づき今回の処分が強行されたことは、極めて遺憾であり、到底承服できるものではありません。

つきましては、弊社といたしましては自らの潔白を証明し、事業とお客様を守るため、代理人弁護士を通じて、本件処分の取消しを求める法的措置を含む、あらゆる適切な対応を進めてまいります。

３．既存の補助事業者（お客様）への影響について

弊社を通じてすでにIT導入補助金を申請・受給されているお客様、および現在事業を実施中のお客様におかれましては、適正な手続きを行っていただいておりますため、弊社が関与したことのみを理由にお客様が不当な不利益（補助金の返還等）を被ることのないよう、弊社としても事務局に対し強く適正な対応を求めてまいります。また、万が一影響が生じる懸念がある場合には、弊社が最後まで責任をもってサポートいたします。

近日中に事務局より、お客様宛てに「事業継続意思等の確認」に関するアンケートがメールで届く予定です。正当な事実をご回答いただければ問題ございませんので、どうかご安心ください。（詳細につきましては、対象となるお客様へ弊社より個別にご案内をお送りしております）

弊社は、今後の対応を通じて自らの正当性を証明するとともに、既存のお客様が不利益を被ることのないよう、最後まで責任をもってサポートを継続してまいります。

関係者の皆様にはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

本件に関する今後の進捗につきましては、随時コーポレートサイトにてご報告させていただきます。